日本共産党の藤田りょうこ都議は２０日の都議会厚生委員会で、新型コロナウイルス対策の抜本的強化を求めました。
藤田氏は、PCR検査対象者を濃厚接触者などに限定せず「陽性者未確認の事業所の従業員も含めて検査を行うべきだ」と主張。補正予算案に採取能力や検査処理能力の強化経費が盛り込まれていないことを批判し、検査能力の目標（１日１万件）も大幅に引き上げるよう求めました。都福祉保健局の担当部長は「検査目標を適切に設定していきたい」と答えました。
補正予算案には、区市町村との共同で休業要請協力金を計上されています。藤田氏は、「地域によっては家賃が月数百万円にもなる。協力金５０万円では休業要請に追ういることも難しい」と述べ、補償の抜本的拡充を求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年7月21日付参照）
