東京都議会臨時会は4月22日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、都の休業要請に全面的に協力した中小・個人事業者に原則50万円の協力金を支給するなどの補正予算（3574億円）を全会一致で可決しました。
討論に立った日本共産党のとや英津子都議は、PCR検査などを行う「新型コロナ外来の拡充が急務」と都が答弁したことを評価するとともに、多くの業務が集中する保健所の負担軽減、都内4000床のベッド確保に向けた十分な医療機関支援を求めました。
都の協力金については、対象の思い切った拡大、実施概要発表（15日）の翌日から休業しないと対象にしないという要件の見直し、を要求し、「本格的補償に踏み出すべきだ」と述べました。
21日の補正予算特委では、あぜ上三和子都議が質問にたち、都医師会会長が「検査を増やさないとどんどん感染が広がる」と述べていたこと、医師かいがPCR検査センターの設置を進めていることｗを紹介し、こうした取り組みの推進を求めました。これに対し福祉保険局長は、「新型コロナ外来の拡充が急務と考えており、検査センター設置を医師会などと協議している」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2020年4月23日付、22日付参照）
