新型コロナ対応、都の協力金「16日から休業」要件の緩和要請～共産党都議団

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、都の要請に「全面的に協力」して休業（飲食店などは営業時間短縮）した店舗に協力金を支払いますが、16日から休業しなければ支払われないことになっています。

日本共産党東京都議団は、実施概要発表（15日）の翌日から休業しないと支払い対象にならないのは乱暴だとして、見直しを小池百合子都知事宛てに申し入れました。

多羅尾副知事は、「要請の趣旨は承った」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2020年4月18日付参照）