日本共産党都議団は、4月8日、感染症拡大により、子どもや女性、障害者、生活困窮者などに悪影響が生じていることから、「新型コロナウイルス感染症対策に、特別に配慮の必要な方の人権を守る視点を徹底することを求める申し入れ」を小池百合子都知事宛てに行いました。
◆子ども・少女・女性について
DV被害や児童虐待の相談・支援体制の強化と被害者の避難先の確保。
緊急経済対策の給付金等を、住民票所在地でない所に居住しているDV被害者等が受け取れるようにする。
など
◆障害者について
聴覚障害者や難聴者にも情報が届くよう、都広報の映像に手話や字幕をつける。
広報資料は、わかりやすく、点字版、大活字版、録音物版なども作る。
障害者福祉サービス等事業所への柔軟な支援。
など
◆生活困窮者について
路上やネットカフェなどで生活している方に、行政の責任で個室の住まいを提供する。新型コロナウイルス感染症の予防法や相談窓口など情報を提供する。
住まいを失い路上生活になったばかりの方も含めて、民間と連携したアウトリーチ支援を強化し、住まい提供や生活保護などの支援につなげる。
など
