6月19日、日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長が、都議会第2回定例会平和委にあたっての談話を発表。
日本共産党都議団は、東京オリ・パラを五輪憲章と国連「持続可能な開発目標」に沿ったものとするよう提起してきた。選手村用地として都有地を格安で大手デベロッパーに売り渡し、大会後は高級マンションとして売り出す計画など、都の対応の問題点が浮き彫りになった。オリパラ大会を機に、20年間凍結されている都営住宅の指揮建設に踏み出すよう強く求める。
住民要望に基づき提起した補聴器利用支援について小池知事から前向きの答弁があった。ひきつづき、補聴器購入費補助の拡充などを求めていく。コミュニティバス、ひきこもり支援、児童虐待対策なども前向きの答弁があった。いっそうの取り組み強化を求める。
