1月26日、東京都が2024年度予算案を発表しました。
都立学校授業料を所得制限なしで実質無償化、私立高校も所得制限なしで平均授業まで支援します。都立学校の給食費を無償化し、市区町村が実施する学校給食費の保護者負担軽減措置の１／２を補助します。長年の都民の運動と日本共産党都議団・区市町村議員団の論戦が実ったものです。
昨年来、学校給食の無償化が23区で大きな流れとなりました。小池百合子都知事は「国の責任と負担によるべきだ」（昨年9月の都議会答弁）と背を向けていましたが、昨年12月の都議会で、学校給食の負担軽減に踏み出すと表明していました。
12月都議会では、日本共産党、ミライ会議、グリーンな東京、生活者ネットの4会派が、公立学校・都立学校の給食費無償化の条例案を提出しました。提出４会派に加え立憲民主党、東京維新も賛成し、41議員が賛成しましたが、自民党、公明党、都民ファーストなどの反対で否決されました。
日本共産党都議団・区市町村議員団は、都内小中学校の給食無償化のため、都が全額補助を行うよう小池知事に申し入れました（2月7日）。
