日本共産党の藤田りょうこ都議は、9月7日の都議会新型コロナウイルス対策特別委で、「自宅療養を余儀なくされる人がなくなることがあってはならない」と、臨時医療施設などの早急な体制整備を求めました。また、自宅療養者について、情報を市町村と共有し、連携して自宅療養者の安全と命を守るよう提起しました。保健福祉局長の担当部長は「早急に情報共有を図っていく」と答えました。
コロナ特委は、共産党都議団が繰り返し要求してきたもので、共産党などが議席を伸ばした7月の都議選の後に設置されたものです。
（詳しくは→WEB東京民報東京民報2021年9月19日(2200)号東京が見える！ 東京を変える！ 週刊・東京民報 (tokyominpo.com)）
藤田議員は、委員会への小池百合子都知事の出席を求めるとともに、9月12日までとされている緊急事態宣言が延長された場合には都議会臨時会を招集するよう強く求めました。
同日、日本共産党東京都議会議員団、都議会立憲民主党、地域政党自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの5会派は標記の申し入れを、小池百合子都知事あてに行いました。臨時会の招集を求める５会派共同申し入れ | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」2021年9月8日付参照）
