日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は、6月都議会閉会にあたり談話を発表しました。要旨を紹介します。
今定例会は、直面するコロナ危機にどう対応するのか、ポストコロナを見据えて、どういう都政をつくるのかが問われました。
感染拡大防止と経済・社会活動の再開を一体にすすめることが求められていますが、小池都政の対応はこの点で極めて不十分なことが浮き彫りになりました。
4年前、小池知事は「東京大改革」を掲げて、「反自民」の改革者として振る舞いました。その後、自ら掲げた公約を次々に投げ捨てました。都政の大問題である都立病院・公社病院の独法化も、カジノ誘致の検討も、羽田新ルート推進も、知事が当初掲げた「都民が決める。都民と進める」の公約と真逆です。
築地は守るという公約を投げ捨てて、「多摩格差ゼロ」の公約も口にしなくなりました。知事が公約した「都政の透明化」どころか、不透明な政策決定が相次ぎ、情報公開の黒塗り・ノリ弁をなくすという公約も守られていません。都営住宅の新規建設は石原都政以来20年間ゼロが続いています。特養ホームの待機者は3万人と高止まりしているのに、今年度、介護基盤整備予算を大幅削減しました。
小池年の4年間で、都政の流れは変わりませんでした。共産党都議団は、都政転換を求める市民と野党の皆さんと力を合わせ、宇都宮健児さんを都知事へ都押し上げるために全力を尽くします。
→ https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0610_2051
（「しんぶん赤旗」2020年6月11日付参照）
