東京都が来年度予算案を発表しました。
日本共産党都議団が要求してきた公立学校体育館の空調設置や保育サービス定員拡大などを進める一方、2020年東京五輪と関連経費が膨らみ、小池都知事が「築地は守る」の公約を踏みにじって築地市場跡地の再開発に踏み出すものとなっています。
日本共産党都議団の大山とも子幹事長が談話を発表。都民要望や共産党都議団の提案を反映した重要な前進がある一方、石原都政以来続く大型開発推進の予算配分は変わっていないと指摘しました。2020年東京五輪と関連予算については経費縮減と透明化を要求。東京外環道、特定整備路線など大型開発の抜本的見直しを求めました。カジノ調査費計上、高すぎる国保料の新たな負担軽減がないこと、築地市場の解体・再開発を批判しています。
談話は、予算案の前進面として、公立学校へのエアコン設置、幼児教育無償化の都独自施策、中小・小規模企業の事業承継・再建支援事業の拡充、新規就農者定着支援事業など農業支援の新規事業が計上されていることなども紹介。共産党都議団として、予算案を厳しくチェックし建設的な提案を行い、都民の暮らし・福祉充実をすすめるために力を発揮していく決意を表明しています。
（「しんぶん赤旗」1月26日付参照）
