同性パートナーがいる都職員にも平等に福利厚生を 共産党都議団が都に申し入れ

日本共産党都議団は8月27日、同性パートナーがいる都職員も異性パートナーの場合と同様に、慶弔・介護・育児休暇取得や職員住宅入居など福利厚生制度を利用できるよう待遇改善を申し入れました。

都の人権尊重条例は、「性自認及び性的志向を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」と規定しています。申し入れは、この規定も指摘し、「このような差別的取り扱いを解消していくことが緊急に求められる」と強調しています。

→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2019/0827_1365

（「しんぶん赤旗」2019年8月30日付参照）