日本共産党東京都議団は8月27日、都市計画審議会条例改正案を、9月3日開会の都議会だ3回定例会に提出すると発表しました。
記者会見には大山とも子、和泉なおみ、清水ひで子、曽根はじめの各都議が参加しました。
条例改正案は、都計審が「慎重かつ十分な調査審議を行うよう努めなければならない」ことを明記し、必要な場合には委員外の人（計画提案者である事業者・都民など）に説明や資料提出を求めることができるようにします。
現在、都都市計画審議会や都議会都市整備委員会での報告・質疑にたつのは、計画の作成者であり、決定権者である東京都です。このため、「超高層ビルによって風の道がふさがれている疑いがある。調査資料の提出を」と主張しても、「作成している民間事業者の了承がとれずに出せない。またその資料は都市計画文書ではないので、都市計画審議会に資料としては出せない」など、十分な資料が出てこない事態が起きています。
また、道路の廃止を求めて都市計画提案をした都民は審議会に出席できず、説明や質疑は、提案を「不採用」とした東京都のみが行うなど、公正な調査審議が保障されているとは言えない事態が起きています。
