9月9日の都議会本会議で小池百合子知事が、私立高校の学費負担軽減について対象世帯の拡大などと独自の制度拡充を「検討していく」と表明しました。日本共産党・とや英津子議員の代表質問に対して答えたものです。
政府は来年度、年収590万円未満世帯の私立高校生への就学支援の上限額を「私立高校の平均授業料を勘案した水準」まで引き上げる方針です。東京都は現在、年収760万円未満世帯に「都の私立高校の平均授業料」（45万6千円）を上限に、区の制度に上乗せして補助しています。
とや都議は、国の制度拡充を踏まえて福井県が独自支援の拡充を決めたことを紹介し、都の制度の拡充（対象年収上限を910万円まで引き上げるなど）を求めました。
小池百合子知事は、国の検討状況を注視しながら「都としての今後の対応を検討していく」と答えました。
→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2019/0909_1391
（「しんぶん赤旗」2019年9月11日付参照）
