日本共産党の曽根はじめ都議は、10月31日の都議会都市整備委員会で、米軍横田基地の撤去と特殊作戦機CV22オスプレイ配備撤回、日米地位協定改定に都が先頭に立って取り組むよう求めました。
全国知事会は、在日米軍の訓練飛行や事故・犯罪に国内法の適用を求めています。横田基地では、パラシュート降下訓練を繰り返し、オスプレイが銃口を地上に向けて飛ぶなどしています。曽根都議は、「住宅密集地で危険な訓練を許してはならない」と強調し、都として国や米軍に働きかけるよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2019年11月2日付参照）
