米軍関係者の私有車両の自動車税は、日米地位協定に基づく日米合同委員会で合意された「特例税率」により、通常の4分の1程度に優遇されています。東京都の場合、対象車両が約4600台、影響額推計は約1億4千万円であることが明らかとなりました。12月11日の都議会本会で、日本共産党の尾崎あや子都議の質問に目黒主税局長が答えました。
尾崎都議は、「優遇措置は廃止するよう政府と米軍に求めるべきだ」と迫り、目黒局長は、「横田基地に関係する都内6市町や米軍基地所在の道府県とともに、国に対して、引き続き優遇制度の是正を要請していく」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2018年12月14日付参照）
