認可外保育施設での死亡事故について知事は、事故は「あってはならないもの」、「認可外保育施設の質の向上に取り組んでいく」と答弁。企業主導型保育所については、「自治体の関与が少ないことから、保育の実施主体である区市町村が利用実態を把握できないなど、地域との連携に課題がある」と認識を表明しました。
斉藤都議は、保育士がいないなど問題がある施設への改善勧告などを速やかに行うこと認可外保育施設への年1回の立ち入り調査を実施するための大幅な人員増などを求めました。内藤福祉保険局長は、今年度、複数の施設に改善勧告を行ったことを明らかにし、「厳正に対応していく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2018年12月14日付参照）
