東京都議会は12月19日、都が提出した中小企業・小規模企業振興条例、学校体育館に空調を設置する補正予算を全会一致で可決し閉会しました。
今回成立した振興条例は、都の責務として経営基盤強化や事業承継、創業・販路開拓の促進、資金調達、働きやすい職場環境整備などを定めています。日本共産党は原案に賛成するだけでなく、よりよいものにするための修正案(*)を提出しました。
(*)修正案の概要
◇元請け企業との「取引の適正化」や、工業集積地域、伝統産業・地場産業、商店街などの振興を都の責務とする
◇区市町村の中小企業振興策に対する支援
◇中小企業振興の調査研究や経営支援、技術開発などの体制整備
◇施策の実施状況の公表都議会への報告を義務化
など。
