日本共産党都議団は9月30日、標記の申し入れを藤田裕司教育長あてに行いました。特別支援教育課発達障害教育推進担当課長が対応しました。
都教育委員会は今年3月、特別支援教室に係るガイドラインを改訂し、子どもたちが教室で指導を受けられる期間を原則1年（最大2年）とし、来年度から教員配置基準を児童・生徒12人対し1人に引き下げる（現行は10人に対し1人）としています。
これに対して、到底受け入れられないとの声が現場からあがっていることを踏まえ、日本共産党都議団は、
▽教員の配置基準を引き下げないこと、むしろ手厚くすること
▽指導期間の制限ではなく、必要な期間、指導を受けられるようにすること
▽必要な場合は指導期間が2年を超えることも可能だと明確にすること
などを申し入れました。
→小中学校の特別支援教室の教育環境の維持向上を求める申し入れ | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
以下の事項について強く要望するものです。
