日本共産党の藤田りょうこ東京都議は、12月11日の都議会厚生委員会で、都が計画している都立病院・公社病院の地方独立行政法人化をやめるよう求めました。
都は、独法化によって「職員の能力、職責、勤務実績を処遇に反映」するとしていますが、独法化された各地の公立病院で給与水準が抑制されています。藤田都議はこの事実を示し、「成果主義制度の目的は総人件費の抑制だ」と批判。独法化で一般会計からの運営費繰り入れが引き下げられることはないと言えるのかとただしました。
都病院経営本部経営企画部長は「運営費負担金の具体的な計算式は今後の検討課題」と答え、繰り入れ水準の維持を明言しませんでした。藤田都議は、「新型コロナウイルス感染が広がっているなか、都立・公社病院の独法化はあり得ない」と批判し、医療を充実させるよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年12月15日付参照）
