日本共産党東京都議団のとくとめ道信議員は12月9日、都議会一般質問で、コロナ禍の生活困窮者支援として、都営住宅の活用や相談体制の整備などを求めました。
徳留氏は、「住まいは生活の基盤であり、生きていいく上での土台だ」と強調。小池知事の認識をただすとともに、年末年始の閉庁期間でも相談に応じられる体制を整えるよう求めました。知事は「住まいや就労のサポートは感染症対策とともに重要だ」と答弁。福祉保健局長は「福祉事務所等の年末年始の相談体制の確保など地域に応じて対応するよう区市に通知した」と答えました。
→12月9日 本会議 とくとめ道信都議の一般質問 | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」2020年12月11日付参照）
