東京都議会は、3月29日、2018年度一般会計予算案などを可決して閉会しました。
一般会計予算案には、都民ファースト、公明党、民進党・立憲民主党、日本維新の会、生活者ネットワークが賛成し、共産党、自民党、かがやかTokyoが反対。中央卸売市場会計予算案は、都民ファースト、公明党、民進党・立憲民主党が賛成し、共産党などが反対しした。
日本共産党都議団は、3月27日の予算特別委に、一般会計予算案組み替え動議と、中央卸売市場会計予算案の修正案を提出しましたが、いずれも、都民ファースト、公明党、自民党、民進・立憲民主党、かがやけTokyoの反対で、否決されました。
一般会計予算案組み替え案は、住民が反対する特定整備路線など道路予算、自民党政治家の関与で都政をゆがめた疑いの強い岸記念体育館移転改築関連予算など40項目、2018億円(2.9%)を削減し、74項目、1209億円を都民施策に充てるものです。
(「しんぶん赤旗」3月28日付、30日付参照)