都は4月から、補聴器購入助成を独立の制度として新設し6億円の予算を計上しました。補聴器助成は、日本共産党都議団が2012年から求めてきたものです。しかし、23区では助成が実施されますが、市町村では財政的に難しいところもあります。
日本共産党の原のり子都議は、3月13日の都議会予算特別委員会総括質疑で、この問題を取り上げ、補助率を2分の1から引き上げるよう求めました。
また原氏は、若者の薬物依存症への支援について、理解・啓発の強化、実態調査、相談支援の拡充、精神保健福祉センターの増設などを求めました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月15日付参照）
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