日本共産党の池川友一都議は、3月12日の都議会予算特別委員会代表総括質疑で、都内全自治体の学校給食費無償化に向けて取り組むよう、小池百合子都知事に求めました。
都は2024年度予算案に学校給食費の負担軽減予算259億円を計上しました。都民の運動と都議会での共闘、日本共産党の論戦や提案が、無償化に後ろ向きだった知事を動かした成果です。
しかし、23区すべてが給食費を無償化する一方で、多摩地域は40%の自治体しか無償化できていません。池上氏は、都の補助が保護者負担軽減費用の2分の1にとどまるため、財政負担があり無償化を断念した自治体がある、多摩の市長会では、多摩26市の間に分断と格差を持ち込むものなどの批判が出ていると指摘。多摩格差をなくすために都が全額補助を行うよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月15日付参照）
詳しくは→
