「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る東京都議会議員連盟」（6会派41人）は3月7日、三井不動産など事業者に、イチョウ並木などすべての既存樹木を維持し、都民や専門家と対話するよう申し入れました。
神宮外苑は、全国民の寄付で造成され、戦後、国が、国民が公平に使用できることなどを条件に相場の半額程度で明治神宮に譲渡したもので、公共財産ともいえるものです。
要請後、議連の田之上郁子会長は、「樹木は委嘱しても（定着が）難しく、移植ではなく現状のまま保存するのが最適」と語りました。原田あきら副会長（日本共産党）は、「これまでイコモスの申し入れにも事業者が直接受け取ることをしてこなかった。今回初めて事業者の担当者が受け取った」と述べ、事業者側から「世論の高まりを受けて樹木保全策を慎重に精査する」との回答があったことを明らかにしました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月8日付参照）
