日本共産党の尾崎あや子都議がは、2月27日の東京都議会代表質問で、小池百合子知事が「経済界ファースト」で進める大型開発を見直すよう求めました。
▽都と森ビルが進めた麻布台ヒルズ開発が、古くからの街を壊し、超高層ビルを建設し、最上階マンション価格が200億円にのぼる
▽港区南青山3丁目再開発で、都営住宅敷地4万平方メートルに月額家賃最高200万円のマンションを建設し、都営住宅は580戸から300戸に激減
尾崎議員は、これらの事実を示し、知事が進める再開発は富裕層、デベロッパーのための東京大改造だ、都の政策で低所得者が居場所を奪われ格差が拡大している、と追及。
神宮外苑再開発問題（知事の施政方針では言及なし）では、ユネスコ諮問機関イコモスの日本国内員会がイチョウ並木の衰退・枯損の危険を指摘したのに、事業者はいまだにイチョウ並木の健全度調査結果を出していないと告発し、再開発に向けた「権利変換計画」を認可しないよう求めました。
小池知事は答弁に立たず、都市整備局長は「権利変換計画の申請がなされれば都市再開発法にのっとり手続きを進める」と推進姿勢を示しました。
（「しんぶん赤旗」2024年2月29日付参照）
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