都立・公社病院が独立行政法人化されて1年半、病棟の休止が増えています。日本共産党の藤田りょうこ都議は3月14日、都議会予算特別委員会総括質疑で、この問題をとりあげ、都民の命に責任をもつため都直営に戻すよう求めました。
また藤田氏は、都立小児総合医療センターの自動・思春期精神科では、新規外来患者数が開設時から半減していると指摘。医療が必要な子供が増えているのに、入院も外来も規模が縮小している、独法化を強行したことはきわめて重大だと告発しました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月19日付参照）
詳しくは→東京民報3月31日号2面
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