日本共産党の池川友一東京都議は、2月25日の都議会一般質問で、コロナ危機の下で最後のセーフティネットとして重要性を増している生活保護行政について、国民の権利であり、扶養照会をやめるよう求めました。
池川氏は、親からの虐待を経験した青年が、失業し自殺未遂をするまで追い込まれても、生活保護申請を拒んだ事例を紹介。親族に援助の可能性を問い合わせる扶養照会が、生活保護申請の妨げとなっていると強調しました。池上氏の質問に対して、都福祉保健局長は、扶養義務者6041人のうち「経済的援助が可能と回答したのは31人」だと答えました。
池上氏は、小池百合子都知事に、「生活保護は権利という認識か」とただしましたが、知事は答弁に立たず、局長が「権利である」と認めました。
池上氏は、都立高校の4割超で地毛証明書の提出を求めていることも取り上げ、見直しを求めました。
2月25日本会議 池川友一都議の一般質問 | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」2月27日付＆「東京民報」3月7日付参照）
