都は2024年度予算案で、高校生とともに都立大学の学部・博士前期課程、都立高専などの授業料実質無償化を盛り込みましたが、対象は都内出身者に限定しています。
日本共産党の米倉春奈都議は、3月15日の都議会総務委員会でこの問題を取り上げ、都外出身学生や大学院博士後期課程も対象とするよう求めました。
都総務局の担当部長は、米倉議員の質問に対し、無償化の対象となる学生は、都立大学部制6800人中2800人、博士前期課程1500人中700人、都立高専1700人中1500人、都立大学院大学250人中30人と答弁。
米倉氏は、都外出身学生は一人暮らしが必要で家賃や生活費のためにアルバイトをしている、院生も親に負担をかけられず奨学金で1000万円もの借金を追う人もいる、として、無償化の必要性を訴えました。
