日本共産党の大山とも子都議は、3月18日の都議会警察・消防委員会で、大河原化工機をめぐる冤罪事件で、違法な逮捕・操作を検証するよう警視庁をただしました。
軍事転用可能な機会を無許可で輸出したとして逮捕され、後に起訴取り消しとなった大河原化工機の社長らは、違法な捜査だったとして国と都を提訴し、昨年12月東京地裁は、警察と検察の捜査の違法性を認め、国と都に損害賠償を命じました。裁判では、警視庁公安部の捜査員が「（証拠は）ねつ造」と証言しました。
大山氏は、機械が軍事転用できないことは警視庁公安部は把握しており、逮捕に合理的根拠はなかったと指摘。冤罪を認め謝罪するよう求めましたが、警視庁公安部長は、訴訟係属中だとして謝罪を表明しませんでした。大山氏は、事件の検証なしに再発防止はできないとして、第三者を入れて検証するよう求めました。
