日本共産党の斉藤まり子都議は、2月29日の都議会一般質問で、足立区など東京東部地域の住宅耐震化や液状化対策を求めました。
都が2020年に公表した被害想定では、木造住宅密集地域の多い足立区が、建物の全壊棟数、死者数、負傷者数が都内最多となっています。斉藤議員は、地震に強いまちづくりのためには、耐震対策を自己責任とせず行政の責任で進める視点が重要だと指摘。足立区が耐震改修の補助割合を引き上げたことを示し、都の支援を拡充するよう求めました。
（「しんぶん赤旗」20204年3月2日付参照）
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