日本共産党東京都議団は9月29日、新型コロナウイルス感染の疑いのある路上生活や等への対応について、小池百合子都知事宛てに申し入れを行いました。
住む場所を失った人が発熱しても、都の発熱相談センターから「全額自己負担となる」と言われたり、陽性判定で「自宅待機」と言われ行き先がなくなったりしたケースがあります。斉藤まりこ都議は、こうした事例を紹介し、「人道上、公衆衛生上の重大な問題だ」と指摘しました。
申し入れの概要は以下の通りです。
▽保険証や所持金がなくても本人負担なしで、速やかに診療・検査を受けられるようにする。
▽陽性になった場合、必ず入院か宿泊療養とし、すぐに医療機関などに行けるようにする。
▽住宅を喪失した人へのワクチン接種を都の大規模接種会場で行う。
▽簡易宿泊所やネットカフェの多い地域や繁華街で、いつでも誰でも何度でも無料でPCR検査を受けられるようにする。
など。
対応した保健福祉局次長は、「どういう状況の人であれ、必要な方には検査を行い、状況により診療や必要な療養体制をというのは当然のことと」「区と引き続き連携しながら、希望者にワクチン接種が行き届くようにしていく」と答えました。
→新型コロナウイルス感染症に関わる路上生活者等への対応についての申し入れ | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」2021年9月30日付参照）
