東京都議会各会計決算特別委員会分科会(10月22日)で、日本共産党のとや英津子都議は、認可外保育施設での死亡事故に関わって、都の指導体制強化と保育士配置の改善を求めました。
とや議員は、認可外保育施設への都の立ち入り調査の実施率が21.1%(2017年度)と低いこと、定員の定めのない認可外施設が都内に220か所あることを指摘。子どもの命を守るため、◇都の担当職員を増やして指導検査体制を強化する、◇事故が起きやすい午睡時などの見守りを徹底する、◇施設に定員を設定する、ことを求めました。
また、都の指導監督基準を見直し、乳幼児数3人以下の保育施設(*)についても常時複数の保育士を配置するよう求めました。(*)現行基準では保育従事者1人配置でもよいとされている。
（「しんぶん赤旗」2018年11月2日付参照）
