国保への繰り入れなくす期限を設定すべきでない

東京都の国民健康保険運営協議会が9月19日に開かれ、市区町村の「国保財政健全化計画」などが報告されました。国は、各自治体の計画に「赤字」削減目標とその具体策を盛り込ませるよう都道府県に求めています。

日本共産党の和泉なおみ都議は、区市町村が国保料の大幅引き上げを抑えるために一般会計から独自の繰り入れを行っていることを指摘し、「期限を切って繰り入れをなくそう津須rのは不適切であり、行うべきでない」と都の姿勢を質しました。都の国保課長は、国からは「赤字」解消の数値目標を求められているが「都が区市町村に期限を示すものではない」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2018年10月2日付参照）