日本共産党の藤田りょうこ都議は、10月23日の都議会公営企業決算特別委員会分科会で、新型コロナウイルス感染症対策で重要な役割を果たしている都立病院の地方独立行政法人化の中止を求めました。
都立病院は2月～3月の感染拡大時に、コロナ病床を15床から121床に拡大しました。藤田都議は「都自身が直接運営する都立病院だからこそ、柔軟に病床の確保が行える」と強調。医療用機材の確保も、補正予算編成や2019年度予算の未執行額の活用で、機動的に対応できたと指摘しました。
さらに藤田議員は、普段から病床運用や人員配置をギリギリの状態にすると、新興感染症への対応が困難になることが、コロナ禍で明らかになったと指摘。都立病院の体制強化と独法化中止を求めました。
（「しんぶん赤旗」10月24日付参照）
