日本共産党東京都議団は7月31日、小池百合子都知事宛てに「新型コロナウイルス対策のためのＰＣＲ等検査の抜本的拡充を求める申し入れ」を行いました。申し入れの概要は以下の通りです。
現在の感染拡大は、感染震源地（エピセンター）――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えらる。
現在の感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみが必要。都として、感染震源地を明確にし、国の協力も求めて検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべき。
病院や高齢者施設、保育園などでの集団感染が生じており、防止策の強化が急務になっている。
こうした取り組みを進めるためには、検査能力の抜本的拡大が必要であり、日本共産党都議団は、小池都知事に対し、以下の事項を行うよう強く求める。
〈１〉感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。
〈２〉地域ごとの感染状態の情報（検査数、陽性率など）を、住民に開示すること。
〈３〉医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要に応じて、新たな施設利用者や、利用者全体を対象にした検査を行うこと。
〈４〉ＰＣＲ等検査能力の１日１万件の目標の達成時期は大幅に前倒しし、さらに数万件規模の検査ができる水準まで引き上げること。検体採取能力も検査能力に見合うものに緊急かつ大幅に引き上げること。
