東京都議会経済・港湾委員会は12月13日、都中央卸売市場条例などの改定案を、都民ファ、公明、自民などの賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。
同条例改定案は、卸売市場に対する国の関与を大幅に後退させる卸売市場法改悪をうけたもの。「仲卸・売買参加者以外の第三者への販売」などを解禁します。
日本共産党のあぜ上三和子都議は12日の委員会で、「卸売業者が大手スーパーや外食産業への直接販売、全国展開が可能となる」、中卸業者が卸業者以外から買い入れ販売する「直荷引き」の解禁で卸売市場の仕組みが形骸化する危険を指摘しました。
（「しんぶん赤旗」2019年12月14日付参照）
