東京都議会経済・港湾委員会は12月13日、社会的企業（ソーシャルファーム）を創設する条例案を、都民ファ、公明、自民などの賛成多数で可決しました。
来年度予算要求では、就労困難者支援が４千万円なのに、「都民の就労を支援する」としてソーシャルファーム支援に22億円となっています。
日本共産党は、「条例にソーシャルファームの定義がなく、都民の理解も得られていないのに、ソーシャルファーム支援が突出している」、「ソーシャルファームに偏った条例ではなく、広く就労困難者に寄り添った条例にすべきだ」として、ソーシャルファームの規定を削除し、就労支援を進める修正案を提出し、原案には反対しました。
（「しんぶん赤旗」2019年12月14日付参照）
