水事業大手の水ingが、都浄水場の排水処理業務だけでなく活性炭納入でも談合していたことが明らかになりました。
排水処理業務で談合していた水ingは、2016年に活性炭納入談合で公正取引委員会の立入検査を受け、排水処理業務でも談合していたと公取に自主申告し、課徴金減免申請していました。
日本共産党の河野ゆりえ都議は、12月12日の東京都議会公営企業委で、この問題をとりあげ、水ingが活性炭談合で不当な利益をあげたてきたと指摘し、都に厳しい対応を要求しました。都の岡安理事は活性炭契約も損害賠償請求すると答えました。
（「しんぶん赤旗」2019年12月14日付参照）
