日本共産党の原のり子都議は、10月5日の都議会総務委員会で、7月の臨時都議会閉会3日後に小池百合子都知事が条例改定の専決処分を行ったことに対して、「専決処分は理事が自由裁量で行うものではない」と批判しました。
改定されたのは、新型コロナウイルス対策条例で、都民や事業者に新たな努力義務を課すもの。原都議の質問に、都総務局総合防災部長が、都民に義務を課す条例改定で専決を行った前例はないと認めました。
原都議は、事業者に感染防止対策ステッカーの掲示を義務付けたことに対し、店舗が小さすぎるなど「ステッカーを貼りたくても貼れない店もある。そういう店の支援にこそ取り組むべきだと主張しました。
（「しんぶん赤旗」2020年10月7日付参照）
