日本共産党の藤田りょうこ都議は、10月2日の都議会厚生委員会で、都の補正予算案に盛り込まれた高齢者・障害者施設でのPCR検査について、地域格差が生じないよう都の支援を求めました。
藤田都議は、家族などの感染で要介護者や子ども受け入れが必要となった場合、その体制整備の現状は、市区町村によって大きく差があると指摘。「都が受け入れ拠点を整備したり、複数の自治体が共同で体制を整備できるようにしたり、地域格差が生じないよう取り組むべきだ」と提起しました。
都は「関係団体への協力依頼や、複数の自治体が共同する場合の調整を行う」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2020年10月6日付参照）
