都議会第2回臨時開閉会～和泉なおみ幹事長が談話

日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は7月27日、都議会第2回臨時会の閉会にあたっての談話を発表しました。要旨は以下の通りです。

１、論戦を避けた小池知事

　今回の臨時会は知事選直後で、新型コロナの陽性者が再び大きく増える中、小池百合子知事は都議会での論戦を避け、知事が一度も答弁する場を持たないまま終了した。わが党は、特別委員会の設置を提案し、3会派の賛成を得たが、都民ファースト、自民党、公明党などの反対で否決された。引き続き、知事と徹底審議を行う臨時会の開催、参考人質疑など閉会中審査を求めていく。

 ２、新たな感染拡大を招いた無策の小池知事

　都内の新規陽性者は6月末から連日50人を超え始めたが、知事は都民と事業者に自衛・自己責任を求めるだけで、実効性のある具体策を実施してこなかった。その結果、感染拡大は止まらず全国へと波及している。都内の新規陽性者は連日200人を超え、23日(木)には366人に達した。無策の小池知事と国の責任は重大。

 ３、今ただちちに都と国がやるべきこと

　第一は、PCR検査の抜本的拡充。これこそ経済社会活動と感染防止を両立させる道。10日間で数十万人規模の集中的検査を提案する。

　第二は、感染が広がっている地域と業種を定めた、徹底した補償とセットでの休業要請。補正予算に家賃補助が計上されたことは重要だが、拡充が必要。

　第三は、医療提供体制の確保。都内の重症患者は2週間で3倍以上に増えている。新型コロナ専用医療施設の整備、医療機関への減収補填を求める。

４、子どもたちの学びの保障、DV、自動車躯体対策の強化

　子どもたちが安心し帝通学できる20人程度の少人数学級に踏み出すべきだ。DV・児童虐待の被害が懸念されるなか、被害者支援の拡充を求める。

５、これまでの都政のあり方の転換

　コロナ禍で都政のあり方が鋭く問われている。新自由主義からの転換、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止、保健所の増設・拡充が必要。

　補正予算に賛成したが、都の独自策はごくわずかで、深刻な感染拡大に対応するものになっていない。当面の対策強化とともに、税金の使い方を改めることが必要。大型道路建設など不要不急の事業の見直し、特定目的基金の活用、都債発行の検討を求める。

→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0727_2148

（「しんぶん赤旗」2020年7月28日付参照）

東京都議会臨時会―PCR検査拡充を要求、日本共産党藤田都議

都議会第2回臨時会は7月27日、国の新型コロナウイルス感染対策を受けた補正予算を可決し、閉会しました。財源のほとんどは国の支出金です。

討論に立った日本共産党の藤田りょうこ都議は、補正予算への賛意を表明しつつ、知事が1日1万件の検査能力整備を掲げながら2カ月たっても達成見通しがないことを指摘し、検査の抜本的拡充を要求。また、感染が広がる地域と業種で徹底した保障とセットでの休業要請、都立・公社病院などを活用したコロナ専用医療施設の整備、医療機関の減収補填などを求めました。さらに、20人程度の少人数学級に踏み出すこと、DV/児童虐待の被害者支援の拡充、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止などを求めました。

今臨時会は、知事選直後で都内の新規陽性者が大幅に増加する中で開かれました。日本共産党などは、小池百合子都知事との徹底審議を行うためのコロナ対策特別委員会を設置する動議を提出しましたが、都民ファ、自民、公明などの反対多数で否決されました。藤田議員は、小池百合子都知事が都議会での論戦を避けた、「都民と事業者に『自衛』、自己責任を求めるだけで、都として実効性のある具体策を実施してこなかった」と批判しました。

→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0727_2145

（「しんぶん赤旗」2020年7月28日付参照）

都議会第２回臨時会 補正予算案に検査力強化費盛り込まず～藤田議員が批判

日本共産党の藤田りょうこ都議は２０日の都議会厚生委員会で、新型コロナウイルス対策の抜本的強化を求めました。

藤田氏は、PCR検査対象者を濃厚接触者などに限定せず「陽性者未確認の事業所の従業員も含めて検査を行うべきだ」と主張。補正予算案に採取能力や検査処理能力の強化経費が盛り込まれていないことを批判し、検査能力の目標（１日１万件）も大幅に引き上げるよう求めました。都福祉保健局の担当部長は「検査目標を適切に設定していきたい」と答えました。

補正予算案には、区市町村との共同で休業要請協力金を計上されています。藤田氏は、「地域によっては家賃が月数百万円にもなる。協力金５０万円では休業要請に追ういることも難しい」と述べ、補償の抜本的拡充を求めました。

（「しんぶん赤旗」2020年7月21日付参照）

認可保育園に入れない～東京で1万8千人～共産党都議団調査

東京都区部と多摩地域の市町村で今年4月1日現在、保育の利用を申し込みながら保育園など認可施設に入れなかった待機児童が、少なくとも1万8190人いることが明らかとなりました。6月11日、日本共産党東京都議団が調査結果を発表しました。調査は21区22市3町1村からの回答を集計したものです。

国定義（2002年から、認可外保育施設を利用した児童を待機児童から外した）の待機児童数では、1911人となります。国定義で待機児童から外れる「隠れ待機児童」は1万6千人余りとなります。

前年と比較可能な19区21市3町1村でみると、国定義の待機児童は1126人の減、隠れ待機児童は348人の減で、実質的な待機児童数は1474人の減となります。

記者会見で斉藤まりこ都議は、「国定義では待機児童の実態を反映しなくなった」と強調。待機児童対策は認可園の整備を中心に行うべきだと述べました。

→ https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0611_2056

（「しんぶん赤旗」2020年6月13日付参照）

共産党都議団が都内公立小中学校給食費の調査～無償化へ都の役割重要

日本共産党東京都議団は、都内の公立小中学校の給食費について調査した結果を、6月11日に発表しました。学校給食を実施している61区市町村のうち、19区市町村が今年度給食費を値上げしましたが、一方で、全額無償化した5町村をはじめ約半数の32区市町村が公費補助を行っていることがわかりました。

値上げしたことろの多くは、値上げした理由として、食材費の高騰や消費税増税の影響をあげています。

公費補助を行っているところでは、1町4村が給食費全員無償化を実施しているほか、第3全額補助など多子世帯への補助や値上げ抑制・保護者負担軽減のために公費補助を実施ています。

記者会見で星見てい子都議は、「学校給食は教育の一環だが、食材費を保護者負担とすれば、給食の質を上げると負担増になる。国の責任で無償化すべきだが、国が無償化しないなら都が無償化をけん引する制度をつくる必要がある」と語りました。

→ https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0611_2053

（「しんぶん赤旗」2020年6月12日付参照）

都議会第2回定例会閉会～共産党都議団・和泉なおみ幹事長が談話

日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は、6月都議会閉会にあたり談話を発表しました。要旨を紹介します。

今定例会は、直面するコロナ危機にどう対応するのか、ポストコロナを見据えて、どういう都政をつくるのかが問われました。

感染拡大防止と経済・社会活動の再開を一体にすすめることが求められていますが、小池都政の対応はこの点で極めて不十分なことが浮き彫りになりました。

4年前、小池知事は「東京大改革」を掲げて、「反自民」の改革者として振る舞いました。その後、自ら掲げた公約を次々に投げ捨てました。都政の大問題である都立病院・公社病院の独法化も、カジノ誘致の検討も、羽田新ルート推進も、知事が当初掲げた「都民が決める。都民と進める」の公約と真逆です。

築地は守るという公約を投げ捨てて、「多摩格差ゼロ」の公約も口にしなくなりました。知事が公約した「都政の透明化」どころか、不透明な政策決定が相次ぎ、情報公開の黒塗り・ノリ弁をなくすという公約も守られていません。都営住宅の新規建設は石原都政以来20年間ゼロが続いています。特養ホームの待機者は3万人と高止まりしているのに、今年度、介護基盤整備予算を大幅削減しました。

小池年の4年間で、都政の流れは変わりませんでした。共産党都議団は、都政転換を求める市民と野党の皆さんと力を合わせ、宇都宮健児さんを都知事へ都押し上げるために全力を尽くします。

→ https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0610_2051

（「しんぶん赤旗」2020年6月11日付参照）

都有地のビル信託、配当は想定の400分の1～池川都議が追及

日本共産党の池川友一都議は、6月4日の都議会財政委員会で、コスモス青山の新tなく契約更新に関して質疑を行いました。

コスモス青山は、1995年に都から信託を受けた銀行が都有地に建設したものです。都が受け取った配当は、20年間で1450億円という当初計画に対して、実際には3億6千万円と、わずか0.24%しか受け取ることができませんでした。一方、銀行側は、50億円以上の利息収入を得ています。

池川都議は、コスモス青山の賃料収入の大半が、入居している三つの都関連施設の賃料であることを明らかにし、コスモス青山のビル管理会社の社長が都の天下り先になっていると指摘。都は、現職を含め歴代9人いずれも都のOBであることを認めました。

池川都議は、「（共産党）都議団は、貴重な都有地は都民のために活用すべきであると、土地信託に一貫して反対してきた」と述べ、契約更新ではなく、当初計画通り土地と建物の所有権を都に引き渡すよう主張しました。

（「しんぶん赤旗」2020年6月12日付参照）