日本共産党東京都議団は、6月25日、東京労働局長と東京地方最低賃金審議会会長に、「最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円以上の実現を目指すことを求める申し入れ」を行いました。また28日には、小池都知事に、「最低賃金の大幅引き上げが実現するよう、都の対策強化を求める申し入れ」を行いました。
審議会会長には、以下の6項目を求めました。
1. 最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円以上の実現を目指すこと。
2. 最低賃金は全国一律とし、格差を解消するよう政府に提言を行うこと。
3. 最低賃金の引き上げは中小・零細企業支援策の強化・拡充と一体で行うこと。
4. 東京地方最低賃金審議会は、全面公開で行うこと。
5. 労働者代表委員は様々な職種、雇用形態の組合などから選出すること。
6. 東京地方最低賃金審議会で、労働者などが意見陳述する場を設けること。
知事には、以下の3項目を求めました。
１.都内の最低生計費について、各年代、各階層ごとに調査し、公表すること。
３.最低賃金引き上げのため、中小企業・小規模企業支援策の強化・拡充を行うこと。
