日本共産党東京都議団は、9月11日、小池百合子都知事と藤田裕司教育長に、新型コロナウイルス感染症対策で検査・医療・保健体制の充実、医療機関への支援と負担軽減などを都に申し入れました。
共産党都議団は、10日に都がコロナ感染状況の警戒レベルを1段階下げたものの、同日のPCR検査陽性者数が276人になったことを示し、「感染増加に強い警戒が必要だ」と指摘。そのうえで、▼インフルエンザと新型コロナの双方を診療・検査できる体制づくり、▼検査能力の1日1万件の目標の大幅な引き上げ、▼疲弊した医療現場への財政も含めた支援を強める、など20項目の実施を求めました。
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