7月29日、日本共産党都議団は標記の申し入れを土田浩史東京労働局長及び都留康東京地方最低賃金審議会長宛に行いました。
東京労働局労働基準部の恒吉恵美課長補佐、柳多賀子賃金指導官、雇用環境・均等部企画課の関和慎一課長補佐が応対し、要望について「本省（厚生労働省）に伝えます」と答えました。
→コロナ禍の中でこそ最低賃金を大幅に引き上げ、速やかに時給1500円以上の実現を目指すことを求める申し入れ | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」7月31日付参照）
