東京都国民健康保険運営協議会が11月29日行われました。
従来から区市町村は、国保料値上げを抑えるために一般会計からの繰り入れを行っています。しかし政府は、一般会計からの繰り入れ削減を行わない区市町村に対して交付金を削減するとしています。都が協議会に提出した試算によると、政府の言うように一般会計からの繰り入れを行わない場合、1人当たりの保険料は9.4%値上げされることになります。
和泉なおみ都議は、値上げをすれば都民の暮らしに重大な打撃となり、区市町村にとっても交付金が減らされるか、値上げをして滞納者が増えるかの板挟みに苦しむことになると指摘。政府のやり方を認めるのではなく、都として保険料値上げ抑制のために背金を果たすべきだと主張しました。
協議会には、都議会から共産党・和泉都議のほか、自民党、公明党、都民ファーストの会から各1都議が出席していましたが、4都議は発言しませんでした。
運営協議会は、知事が委嘱する21名の委員～被保険者代表6名、保険医又は保険薬剤師代表6名、公益代表6名（うち4名が都議）、被用者保険等保険者代表3名～で構成されています。
（和泉なおみのさわやかレポートNo64参照：近日、HP掲載予定）
