広域化で国保料値上げ 東京都が国保運営協議会に試算提示

国民健康保険制度が、来年度から都道府県が国保の財政主体となります。

9月20日に開かれた第1回東京都国保運営協議会に、東京都が国保料の試算を示しました。平均で1.3倍（葛飾区は1.2倍強）になるとしています。

いま多くの市区町村が、国保料の値上がり抑制のため一般財源による補てん（一般財源繰り入れ）をしていますが、東京都は、これをなくす方針で、試算も一般財源による補てんなしを前提としています。

協議会委員の和泉なおみ都議は、61区市町村が一般財源繰り入れを行っていること、繰り入れをなくせば国保料が値上がり払えなくなる人が増えて収納率も下がることを指摘し、都が財政負担を強化するよう求めました。

また、和泉委員は、国保は「相扶共済の精神にのっとった」ものという東京都の説明に対し、「相扶共済」は国保が皆保険制度になる前の「旧法のもので、新法で否定された言葉だ」と指摘。国保は、国民の権利としての社会保障制度だとして訂正を求めました。