国保「都道府県化」で保険料アップ 国保料抑制対策を

国民健康保険は、来年4月から都道府県が財政運営主体となります。

いま区市町村は住民の保険料(税)負担軽減のために法定外の繰り入れをおこなっていますが、東京都は「計画的・段階的な解消」をめざす方針です。

法定外繰り入れがなくなれば、加入者1人あたりの保険料が1.3倍になります（都の試算）。

この間、国が国保に対する負担を減らし住民に負担を転嫁し国保料の値上げが続いてきました。その結果、いまでも東京では2割の人が国保料(税)を滞納しています。

国保料(税)の値上げを抑えるために、法定外繰り入れを維持すべきです。

（「しんぶん赤旗」11月26日付の記事）