「手話言語条例」づくりにむけて、東京都議会の主要５会派が協力して取り組み始めました。手話が「言語」であることを明確に位置付けて、聴覚障害のある人のコミュニケーション能力保障の向上を図る条例です。
自民、公明、都民ファ、共産、立民の担当都議が共同チームを作り、関係団体や有識者から意見を聴き条例案づくりを進めます。日本共産党の担当者は、大山とも子都議、藤田りょうこ都議です。
（和泉なおみさわやかレポートNo64参照：近日、HP掲載予定）
【訂正】
手話言語条例が「全国初のもの」という記述は、誤っていました。お詫びして訂正します（当記事中の関連記述を削除）。手話言語条例に関する全国の動向は、全日本ろうあ連盟 » 手話言語条例マップ (jfd.or.jp)で見ることができます。
