12月7日の東京都議会本会議で、小池百合子知事が、同性カップルなどを婚姻と同様に扱う同性パートナーシップ制度を2022年度中に導入する方針を明らかにしました。地方自治体での導入は広がっており、東京都が踏み切れば、導入自治体で暮らす住民は総人口の役割になります。
6月の都議会で、パートナーシップ制度の創設を求める都民の請願が全会一致で趣旨採択されています。都は、10月から行った都民の意向調査で約7割の回答者が、性的少数者に必要な施策として同性パートナーシップ制度を挙げていたことなどを受けて、住宅や医療などの行政サービスを受けられるよう検討する方針です。
日本共産党都議団は一貫してパートナーシップ制度の導入を求めてきました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月9日付参照）
