日本共産党の原田あきら都議は、10月19日の都議会会計決算特別委員会分科会で、都が検討を進めるカジノ誘致について、都港湾局とカジノ事業者6社との延べ17回(2016年度~18年度)の面談の相手と内容を明らかにするよう求めました。
都港湾局の担当部長は、面談内容について、海外実績のPR、IR(カジノを中心とする統合型リゾート)整備への意見などと答えつつ、事業者名の開示を拒否しました。
原田都議は、「人の不幸を土台に金を儲ける仕組みは、あらゆる場面で人間性をゆがめる」と批判し、カジノ誘致を断念するよう迫りました。
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