日本共産党の原田あきら都議は、10月19日の都議会会計決算特別委員会分科会で、都が検討を進めるカジノ誘致について、都港湾局とカジノ事業者6社との延べ17回（2016年度~18年度）の面談の相手と内容を明らかにするよう求めました。
都港湾局の担当部長は、面談内容について、海外実績のPR、IR（カジノを中心とする統合型リゾート）整備への意見などと答えつつ、事業者名の開示を拒否しました。
原田都議は、「人の不幸を土台に金を儲ける仕組みは、あらゆる場面で人間性をゆがめる」と批判し、カジノ誘致を断念するよう迫りました。
関連記事：「しんぶん赤旗」10月20日付
都にカジノを提案/森ビル・フジテレビ・三井住友銀/本紙取材で判明
【解説】東京都へのカジノ提案／官民連携２組織で検討 | 日本共産党東京都委員会
